お役立ち情報

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2024.1.6

電子帳簿保存法の猶予期間終了

昨年末で電子帳簿保存法の猶予期間が終了し、本年から本格的に電子帳簿保存の対応が求められます。
義務化されるのは電子取引に対する対応です。
請求書、見積書、契約書、領収書などについてメールで送受データデータやWEBサイトからダウンロードしたデータなどは紙ではなく、データで保存しなければなりません。

データ毎に日付・金額・取引先がわかる名前を付け、社内の事務処理規程で定めた保存場所に保存することになります。ただし、基準期間の売上高（2期前または2年前の売上高）が5,000万円以下の事業者に関しては、税務調査の際に要求されたデータをダウンロード出来れば良いとされています。

電子取引データの保存方法はコチラ
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/tokusetsu/pdf/0023006-085_01.pdf

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【執筆者プロフィール】

東元　美恵（とうもと　みえ）

代表社員税理士（近畿税理士会 北支部所属）
行政書士（日本行政書士会連合会北支部所属）
freee認定アドバイザー
認定経営革新等支援機関

略　歴：

平安女学院短期大学英文科　卒業
三井住友海上火災保険株式会社ほか、
資産税を得意とする税理士法人に５年間勤務後
2013年1月　税理士法人KTリライアンス代表社員就任