お役立ち情報

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2026.2.23

基礎控除等の見直しについて

令和8年改正（3）

はじめに

基礎控除に関してニュースで話題の「年収の壁・178万円」を実現するために、非常に複雑な「2階建て」の仕組みが導入されます。この記事では、令和8年から基礎控除がどう変わるのか、いくらになるのかを分かりやすく解説します。

改正の全体像：なぜ「178万円」になるのか？

これまで、パートやアルバイトの方の税金がかかり始めるラインは「年収103万円」でした。これが令和8年・9年の2年間は、実質「178万円」まで引き上げられます。
この「178万円」という数字は、以下の2つの控除の合計額です。

• 基礎控除（合計）：104万円
• 給与所得控除額（最低額）：74万円

今回の改正で最も重要なのが、この「基礎控除」の大幅な増額です。

基礎控除は「インフレ調整」＋「特例上乗せ」の2階建て

新しい基礎控除は、シンプルな一律アップではなく、「物価変動に対応した本則（1階部分）」と「政策的な上乗せ（2階部分）」の組み合わせで構成されます。

（1）1階部分：物価スライドで「62万円」へ（恒久措置）

まず、所得税法上の基本的な基礎控除額が引き上げられます。
物価上昇に合わせて生活費の実質的な価値を守るため、これまでの定額（48万円）から、消費者物価指数の上昇率を反映させた金額に見直されます。

改正後の本則：62万円（合計所得2,350万円以下の人）

これにより、物価が上がれば基礎控除も増える仕組みが導入されましたが、今後の制度運用や改正の動向には引き続き注意が必要です。

合計所得金額	現行（令和7年改正後）	改正後（令和8年分〜）
2,350万円以下	58万円	62万円 （+4万円）
2,350万円超 2,400万円以下	48万円	48万円
2,400万円超 2,450万円以下	32万円	32万円
2,450万円超 2,500万円以下	16万円	16万円
2,500万円超	0円	0円

（2）2階部分：年収の壁突破のための「42万円」上乗せ（時限措置）

「178万円の壁」を実現するために、特例としてさらに控除額が上乗せされます。
この上乗せは所得金額（年収）によって金額が異なります。

• 合計所得489万円以下（給与年収 約665万円以下）の人
  上乗せ額：42万円
  基礎控除額合計：104万円（62万円＋42万円）
• 合計所得489万円超～655万円以下（給与年収 約665万～850万円）の人
  上乗せ額：5万円
  基礎控除額合計：67万円（62万円＋5万円）
  つまり、多くの給与所得者（年収665万円以下）にとっては、基礎控除が現在の48万円から一気に104万円へと増額することになります。

年収ごとの「基礎控除額」早見表

◆令和8年・9年分（手厚い支援期間）

合計所得金額	基礎控除額（本則）	特例加算額
489万円以下 （給与年収 約665万円以下）	62万円	+42万円
489万円超 655万円以下 （給与年収 約665万〜850万円）	62万円	+5万円
655万円超	62万円	なし

◆令和10年分以後（恒久的な姿）

合計所得金額	基礎控除額（本則）	特例加算額
132万円以下	62万円	+37万円
132万円超	62万円	なし

年収ごとの「基礎控除額」早見表（令和8・9年分）

給与年収（目安）	合計所得金額	基礎控除（本則）	特例加算額	基礎控除の合計
～665万円	489万円以下	62万円	+42万円	104万円
665万円超～850万円	489万円超 ～655万円以下	62万円	+5万円	67万円
850万円超	655万円超～	62万円	なし	62万円
（超富裕層）	2,350万円超～	段階的に減少	なし	48万円～0円

※給与年収665万円以下というラインは、給与所得者の約半数以上（累計約4,000万人）が含まれる範囲と想定されています。

注意点：住民税や適用時期について

この新しい基礎控除は、令和8年分の所得税から適用されます。 会社の給与計算（源泉徴収）での対応は、事務負担への配慮から令和8年の年末調整で一括して行われる予定です。つまり、毎月の手取額が増えるのは令和9年1月からとなります。

今回の「基礎控除104万円」等の大幅アップは、所得税（国税）だけの話です。 住民税（地方税）の基礎控除（現行43万円）については、今回の改正では増額されず、据え置きとなっています。 ただし、住民税の非課税限度額などについては、今後検討が行われる予定です。

まとめ

令和8年からの基礎控除改正のポイントは以下の3点です。

1. 基礎控除額が最大104万円に倍増（年収約665万円以下の人）
2. 給与所得控除額（最低74万円）と合わせて「178万円」まで所得税ゼロに
3. 高所得者（年収850万円超など）は恩恵が小さくなる（基礎控除62万円）

「働き控え」を解消するための大きな改革ですが、適用されるのは少し先です。また、令和10年以降は上乗せ額が縮小される予定（合計99万円）となっているため、今後の動向が気になるところです。

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【執筆者プロフィール】

東元　美恵（とうもと　みえ）

代表社員税理士（近畿税理士会 北支部所属）
行政書士（日本行政書士会連合会北支部所属）
freee認定アドバイザー
認定経営革新等支援機関

略　歴：

平安女学院短期大学英文科　卒業
三井住友海上火災保険株式会社ほか、
資産税を得意とする税理士法人に５年間勤務後
2013年1月　税理士法人KTリライアンス代表社員就任