お役立ち情報

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2026.2.2

教育資金の一括贈与が終了へ

令和8年改正（1）

2026年3月末で使えなくなる制度、何が変わるの？

「孫の教育費くらいは、税金を気にせず支援したい」そう考える祖父母世代に長年利用されてきた教育資金の一括贈与の非課税制度について、2026年3月31日をもって、廃止されることが決まりました。

「今すぐ使えなくなるの？」

「すでに使っている人はどうなるの？」

今回は、混乱しやすいポイントを整理しながら、今後どう考えるべきかをわかりやすく解説します。

教育資金の一括贈与の非課税制度とは？

この制度は、祖父母や親などが、子や孫の教育費としてまとめてお金を渡しても、一定額まで贈与税がかからないというものです。

信託銀行等の専用の口座を使い、入学金・授業料・習い事や塾代など、教育に使った額だけが非課税になります。これまで、「1人につき最大1,500万円まで非課税」という点が大きな魅力でした。

何が「終了」するのか？誤解しやすいポイント

今回の改正で、すでに契約をして非課税制度を利用している人が、途中で使えなくなるわけではありません。

【2026年3月31日まで】	新規で金融機関と教育資金管理契約ができ、専用の口座へお金を入れることができる。
【2026年4月1日以降】	新規で金融機関と教育資金管理契約ができない。 追加で専用の口座へお金を入れることもできない。

すでに使っている人はどうなる？

2026年3月31日までに入れたお金は、その後も引き続き非課税で使えます。

子や孫が30歳になるまで、教育費として使えるため、慌てて使い切る必要はありません。

「終了＝すぐ課税」ではありません。期限までに入れたお金は、ルール通り使えば問題ありません。

なぜこの制度は終わるの？

理由は一つではありませんが、主に次の流れがあります。

• 利用者が一部の世帯に偏っていた
• 教育無償化など、公的支援が広がってきた
• お金を「贈る」より「資産形成を通じて将来資金を準備する制度」へ方向転換したい

こうした背景から、制度を延長しないよう改正されました。

これからの選択肢は？

（1）2026年3月31日までにこの制度を使う

「教育費として確実に支援したい」、「まとまった資金の余裕がある」、このような場合は、期限までに制度の活用をご検討下さい。

（2）学費をその都度、直接支払う

教育費の「直接支払い」は、贈与にならないケースもあります。一括贈与が必要ない場合は、この方法も良い選択です。

（3）NISAの活用で将来資金を準備する

これまでは18歳以上が対象でしたが、

今回の改正で「つみたて投資枠の対象年齢」が「0歳」まで引き下げられます（2027年より適用）

• 対象： 0歳〜17歳
• 年間投資枠： 60万円
• 非課税保有限度額： 600万円
• 払い出し制限： 贈与を受けた子や孫が12歳に達した年の1月1日以降、教育資金や生活費などに充てるため、かつ、子の同意がある場合にのみ払い出し可能

教育資金贈与のような「現金そのもの」の非課税移転ではありませんが、長期的な運用益を非課税にすることで、次世代の資産形成を支援する形に変わります。今後は、子や孫の資産を育てる仕組みが拡充されます。

まとめ

教育資金一括贈与の非課税制度は、 2026年3月31日までです。教育費だけでなく、その先も見据えた検討が必要です。

この日を過ぎると、新たにこの制度を使うことはできませんので、ご家族の状況に合った方法を検討していただき、制度を使われる場合は早めの手続きをおすすめします。