“出会えてよかった”
真のパートナーとして
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法人サポート
- 月次決算を取り入れた税務会計顧問契約
- 経営コンサルティング契約
- 経営計画書の作成サポー ト
- バックオフィス業務サポー ト etc…
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公益法人の運営・設立
サポート- 公益法人移行認定手続
- 公益法人の会計および運営に関する
サポート - 公益法人の税務サポート
- 提出書類の作成代理業務 etc…
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相続・事業継承サポート
- 相続税の申告書の作成、税務調査対応
- 相続税の試算および節税対策
- 遺言書作成サポート
- 自社株の贈与等による節税対策 etc…
＜法人サポート（普通法人・公益法人）＞Corporate
（株式会社、有限会社、合同会社などのお客様）
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月次決算を取り入れた税務会計顧問契約
税務申告をゴールとした「月次試算表」や「決算書」を作成してお渡しするだけではなく、経営者や幹部の方たちに
・現在の会社の状況は良いのか、悪いのか？
・どこに手を打てば利益がでるのか？
・どうすればお金を残すことができるのか？
などについて、多くのグラフや図形を使った「東元式月次決算書」を使ってわかりやすくご説明いたします。金融機関への借入の交渉や借り換えのご提案などで資金繰りに余裕をもたせ、強い財務体質になるお手伝いをいたします。
数字が読めるようになると正しい経営判断ができるため、今何をすべきかが明確になります。
経営状況が悪化しているときには、早く手を打つことで、改善のための行動をおこす決断ができます。
また、実績値から税額のシミュレーションを行うことで、適切な節税対策のご提案ができます。
定期的に面談を行い、数字に苦手意識をお持ちの社長様にもわかりやすい帳票を使って、一緒に数字を確認します。
明るい未来へ向かって成長していただけるよう私たちがサポートいたします。 -
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新設法人または年商1億円未満の法人向けの税務会計顧問契約
基本的にはZOOM・電話・メールなどを利用して、3ヶ月に1度、東元式月次決算書を使ったご面談を行います。
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セカンドオピニオン契約（経営コンサルティング契約）
顧問税理士は変えずに経営のご相談に対応するセカンドオピニオン型の経営コンサルテイング契約です。
会社を経営していくには、売上のこと、資金繰りのこと、社員のこと…など悩みが尽きません。
高額なコンサルティングを受けても一般的な内容で自社には当てはまらず、結果的に何も変わらなかったということも少なくありません。顧問税理士から試算表を受け取っても、
・会社がどのような状況なのかわからない
・今、何をすれば良いのかわからない
・資金が足りているのかどうか不安
・今更こんなことを聞きにくいと感じて質問ができない
・過去の数字の比較だけを伝えられてもどうすれば良いかわからない
そのような経営者様のために、税理士だからこそできるコンサルティングをいたします。 -
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経営計画書の作成
計画を持たず、行き当たりばったりの経営をしていても良い結果は生まれません。
・現状から明るい未来へ向かうためのいくつものハードルを、どうやって乗り越えて行けば良いのか？
・どこに経営資源を配分すれば最大限の効果を発揮できるのか？
そのようなことを社長がご自身で考え、計画や目標を立てておられる場合もありますが、それを言語化し、社長の想いを社員と共有できなければ、社員は社長の想いとは違うことをしてしまいます。そして、計画通りに仕事が進まず、目標を達成できないという結果になってしまいます。
経営コンサルタントの第一人者とされる一倉 定先生が、経営計画書を自らの手で書き上げることこそ、社長として絶対にやらなければならないことであると教えられたように、経営計画書は経営になくてはならないほど重要なものです。経営計画書は、会社の目標やビジョンを達成するため、何をすれば良いかを明確にするために作るものです。この計画書には、社長が描く会社の方向性や目指すべき数値目標などが記載されており、借入をする目的で金融機関へ提出するために作成する事業計画書とは全く違うものです。
経営計画書を作成することにより、社員には会社の未来を通して自分自身の未来像を伝え、やる気を引きだすことができ、お客様や金融機関には、会社の使命感・理念・方針などを示すことで安心感や信頼感を与えることができます。経営計画書の作成で、必要な利益を稼ぐために必要な売上が明確になり、無駄な支出にも気付くことができます。また、自社の事業構造を把握する良いきかっけになり、スムーズに事業を承継することができます。
一人で作成しようとしても何から始めたら良いのかわからないという場合は是非ご相談ください。
私たちが経営計画書の作成から使い方までを丁寧にサポート致します。
顧問契約なしで経営計画書作成のみをご希望のお客様は、会社の規模によりサポート料をお見積もり致します。 -
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バックオフィス業務サポート
クラウド会計ソフト、経費精算システム、インターネットバンキング、POSレジアプリなどを使い、バックオフィス業務を見直し効率化するためのサポートをいたします。
経理担当者を雇用したくないというお考えの方は、経理代行サービスについてもご相談ください。
公益法人の
運営・設立サポートEstablishment of Public Interest Corporation
平成20年12月に施行された「新たな公益法人制度」に伴う移行認定手続のほか、新制度開始以前から公益法人に関する業務に携わって来た経験を活かし、公益法人会計や運営に関するサポートをいたします。
「一般社団法人」「一般財団法人」の活用や、公益法人への寄附税制（みなし譲渡課税の非課税）についてのご相談もお受けしています。
公益法人に関する知識を持ち合わせているから出来るご提案が強みです。
- ・公益法人の適正な運営に関するアドバイス
- ・公益法人の会計（記帳代行または仕訳チェック）および運営に関するサポート
- ・公益法人の税務サポート
- ・行政庁との折衝、提出書類の作成代理業務
- ・一般社団、一般財団法人から公益認定を受けるための申請業務
- ・みなし譲渡課税非課税のご相談
永青文庫 (eiseibunko.com)
アート九曜アートプロジェクト (morihiro-hosokawa.jp)
鎮守の森のプロジェクト (morinoproject.com)
畠山記念館 (ebara.co.jp)
黒川古文化研究所 (kurokawa-institute.or.jp)
相続・事業承継サポートInheritance business succession
資産税（相続税・贈与税・譲渡所得税）専門事務所での数多くの申告や税務調査の経験を活かし、お客様に安心してお任せ頂ける申告を行っています。
数々の税務調査の立会においては、課税庁がどのようなことに着目して調査をしているのか、また、指摘を受けた後の折衝方法について学んできました。
相続税は申告をする税理士によって税額に大きな差が出るケースがあります。
土地の評価は減額できる要素がないかを丁寧に調査し、申告漏れとして指摘を受けやすい名義預金や不明出金などについては、後々税務調査でお客様が困られないよう調査をしたうえで申告をしています。
節税を優先して生活様式を無理矢理変えたことにより家庭が崩壊したり、親の相続によって仲が良かった兄弟姉妹の関係が悪化したり、と多くの悲しい結末を見てきました。
私たちは、節税だけでなく、財産を引き継がれた相続人の皆様がトラブルなく幸せな生活を送られることや、相続された大切な財産を有効に後世へ引き継ぐための二次相続対策などを熟慮しています。
何よりも円満な相続を第一に考えたご提案を心がけ、大切な財産を守っていただけるようサポートいたします。
相続税申告に必要な各種書類の請求手続や、金融資産の解約換金または名義変更手続もご希望によりお引き受けいたします。
- ◆遺言書作成
- ご自身で築かれた財産や、先代から引き継がれた大切な財産を円満に次の世代へ相続して頂けるように、また、どのような想いで財産を承継されるかを伝えるために、遺言書の作成をお勧めしております。
遺言書を作成した場合には、相続人以外の人に財産を渡すことができます。
遺言書の作成から遺言の執行までトータルでサポートさせて頂きます。 - ◆事業承継
- 法人の事業承継について
・誰に承継させれば良いのか
・いつ後継者へ承継すれば良いのか
・後継者がいないが事業は続けたい
・早めに会社の価値を知り、将来について検討したい
などのご相談や、株価対策についてご提案いたします。