日本商工会議所より、2023年10月から導入予定のインボイス制度の具体的な対策をまとめた
パンフレット「今すぐ確認！中小企業・小規模事業者のためのインボイス制度対策【第2版】」
が公表されています。
免税事業者がどういう選択をするかにより、手元に残る利益がどれだけ変わるのかについても
具体的な数字を使って試算されています。

https://www.jcci.or.jp/sme/invoice-system/2022/0930103508.html