令和6年度税制改正大綱
https://storage.jimin.jp/pdf/news/policy/207233_1.pdf

所得税3万円・個人住民税1万円の定額減税、賃上げ促進税制の強化、子育て世代への住宅ローン控除・
生命保険料控除等の拡充、交際費等の損金不算入制度の見直し（損金可能な飲食費の金額を1人1万円以下へ
引き上げ）、事業承継税制にかかる計画提出期限の2年延長などが改正案として掲げられています